月: 2020年4月

NY市長に「失敗例」と言われてしまった北海道。ただ，中国から来た第１波はほぼほぼ封じ込めに成功したものの，武漢から発したウイルスが変異して欧州や北米で感染爆発を起こし，その変異ウイルスが3月中旬までに海外からの帰国者により持ち込まれて国内に流入したものが，大都市経由で北海道に感染拡大した，と言われています。人の密集の排除と交通の遮断のうち，後者は国の責任です。欧米で感染爆発が発生したことがわかっていながら，すみやかに入国制限の措置をとらなかったとか，都市部から地方への人の移動を制限しなかったとか，そういう問題ですので，知事にはお気の毒な話です。

「終息」と言う場合，文字どおり「終わる」という意味ですが，「収束」は，「ある一定の状態に落ち着く」という意味になっています（数学では，無限大に発散するわけではなく，ある極限値に限りなく近づくことを意味します。）。つまり，ゼロになる（終わる）わけではない（感染者数はゼロにならない？第２波，第３波がくる？），のが前提です。

「緊急事態収束の一ヶ月」というのも，残念ながら感染拡大を食い止められませんでした，ウィルスを封じ込めることはできなくなりました，不愉快な相手でもうまく付き合っていけるように，今後は，人間の方でその生き方を変えてください，と，国民に現実を見据えた覚悟を求めたようにも聞こえます。

かといって，では，どうすればいいのか，それは，ウィルスに聞くしかありません。

札幌の保健所長さんによれば，「まだまだ厳しい状況が続いている。（感染者数が）高止まりになっている。減少を見込めるデータは持ち合わせていない」にもかかわらず，札幌の休業要請は，１５日まで，期限を切ったらしいです。これ以上は，むり，犠牲が出るのも仕方がない，という方向に道は，舵を切ったのでしょう。こういう厳しい現実を，はっきり言うのが政治家の役目のはずですが。あとは，自分で防衛するしかありません。

医療崩壊というと，ニューヨークやイタリアなどのような，医療機関がそのキャパシティーを超えてしまった場合をイメージしますが，それも一つのパターンですが，

①　医療従事者やその家族に社会から，偏見や差別的な目を向けられることに心を痛め，職場を去って行く。

②　救急搬送で，受け入れを断られ，たらい回しになる。

③　入院先が見つからず，自宅療養中に症状が悪化して，亡くなる。

医療が受けられなくなる，という意味では，いわゆる「医療崩壊」が起きているのと，それほどかわりません。しかも，地方の，そのまた遠隔地では，

④　そもそも，近くに医療機関が足りない。

日本人は，，まだまだ平和かもしれません。

ラスベガスの市長によれば，business shutdown は，「全くの狂気の沙汰」（’total insanity’）らしいです。すぐにreopenすべきで，では，感染拡大防止になにか対策するか，というと，’no plan’　だそうです。一方で，カジノやホテルを救済責任については，rejectすると言っています。

ジョージア州知事は，フィットネスセンター，ボーリング場，body art studios？, 理髪店,美容室，ネイルサロン，マッサージは今週の金曜日から，劇場とレストランは，２７日月曜日から，再開の予定，バーとナイトクラブは，休業続行，とアナウンスしています。

一方，ニューヨーク州知事は，先に進むためには，’test’, ‘tracing army’がキーだ，と言っています。

首長が，共和党か民主党かで，全くスタンスが違うのかもしれません。ただ，自由経済の原則と，自己責任に任せるか，感染をコントロールするために強権的に政府が介入するか，シビアな議論になっています。

日本といえば，未だに季節性インフルでも・・・的なことを言っている人もいると思えば（新型コロナが季節性インフルみたいに，春に終息にむかう保障ってありましたかしら？），マイナンバーですら大反対（昨日，どこかのテレビで，マイナンバーをちゃんとやっておけば，給付金も早かった，とか，人ごとのように言っている某新聞社の方がいらっしゃいましたが，マスコミさんは，たしか，マイナンバー反対でしたよね？）の世論で，tracing armyなどを持ち出す度胸のある政治家はいないだろうし，そもそも，そんなインフラもない。

①経済がもたないので，緊急事態宣言と自粛は解除する。人が死んでも，やむを得ない（北大の先生の推計では，何も対策しなければ，４０万人が亡くなる可能性があるそうです。）。

②感染をコントロールするため，韓国のように，人の移動を監視し，場合によっては，警察が介入して，接触の防止のため，個人のプライバシーや移動の自由，集会の自由が犠牲になっても，やむを得ない。

③金融事態宣言と自粛は継続するが，休業補償する。市場金利が急上昇して国家財政が破綻しても，やむを得ない。

自粛と言っても，平日の都心の人の流れは減っても，休日の商店街や公園や観光地は普段以上の人出，休業要請するなら補償の大合唱，外出禁止やマイナンバーは人権侵害，と，「あれもいや，これもいや」と，何かを手に入れるために何かを犠牲にしなければならないシビアな選択に向かい合ったことのない，平和ぼけした日本人には，耐えられないでしょう。

専門家会議の皆さんも，シビアにサイエンス（専門家）の立場から，物を言ってくださいね。下手に，政治や経済を忖度すると，だれもシビアな状況に向き合わず，結果に責任をもたない，最悪の選択になりますよ。

医療従事者を守る体制が不十分なのでしょうか。

申し訳ないのですが，筆者も札幌に出張に出ても札幌駅を含め，町中にはできるだけでないことにしています。これだけ，市中感染が増えて，８割の人が症状がない，と聞けば，誰が感染者であっても不思議はないと警戒せざるを得ず，マスクも万能ではない（というか，ない）となれば，ただ一つ，行かない以外の選択肢はありません。

たしか，新型インフルエンザ対策ガイドラインでは，ちゃんと，感染拡大防止と医療体制の整備が分けられていて，国内発生早期感染拡大期には，発熱外来を整備し、住民に周知すること，感染が疑われる者を感染症指定医療機関等に搬送し，感染症指定医療機関等は、検査、入院治療を実施，まん延期には，感染拡大防止効果が得られなくなった場合、入院措置を中止するなど，医療機関の役割分担を踏まえた体制整備，について記載されてあり，これが２００９年の話で，もし，新型インフルエンザについてこうした準備が，１０年以上もまえからできているのであれば，新型コロナでも速やかに初動を立ち上げられたと思うのですが，何の準備もできていなかったのでしょうか。

「ああなっちゃいますよ」と言われてきたイタリアや，アメリカについても，峠は越えたみたいなことが言われ，REOPENが現実身を帯びてくる中で，日本ではいまでも，検査をする，しない，でもめているのは，実に不可解です。一方で，あっという間に重症化してしまう基礎疾患のあるハイリスクの人も病院がいっぱいだから，何日も検査も，入院もできないのでは，「イタリアでは・・・」を言われても何の救いにもなりません。

「坂の上の雲」を思い出しました。重砲隊の陣地変更を渋る第三軍の参謀に対し，児玉源太郎が，「戦争が速やかな陣地転換を要求している。」と叱り飛ばすシーンです。「援護射撃は危険だからやめるという、その手の杓子定規の考え方によって，今まで，どれだけの兵が死んできたか」。変わりませんねえ。この国は。

アメリカでは，REOPENについて議論されていますが，今，REOPENの時期かどうかはともかく，その前に，REOPENの可否や時期，条件について検討するのは，いざというときに，これから検討します，これから要請します，というような間抜けなことをしているどこかの国の政府みたいにならないためには大事です。

幅広く検査しないと，安全宣言も出せず，緊急事態宣言を解除できないことになりますが，政府の意向を無視して検査対象を広げて安全宣言にこぎ着けた和歌山モデルのことが，今更ながらに思い出されます。

‘Business leaders tell TRUMP testing inadequate to reopen.’　

検査増やしたら問題があるなら，だから検査しない，ではなく，検査のやり方考えれば？ でないと，いつまでも安全宣言出せないことになりますが，一ヶ月どころか一週間の自宅待機すら耐えられない国民性では，なかなか先がわかりませんね。

札沼線（北海道医療大学～新十津川間）は，１７日が最終運転になりました。

長い間，ご苦労様でした。