An Inconveninet Truth

要望ベースの話なのかと思っておりましたら,今日の日経電子版を見ますと,政府は,29日に決めた2013年度予算案で北海道開発に4770億円を計上,経済産業省は,風力発電の送電網を整備する事業を道北で始める予算を計上した(概算要求250億円満額。複数の民間企業が4月以降SPCをつくって風力専門の送電線を整備),とのことですので,実施に向けて動き出すようです。

確かに,北海道の北半分を日本海に沿って留萌から北上すると,小平,苫前,幌延から稚内と風力発電プラントが点在しています。たぶん,あれだけあると,電力自給率は100%を超えるだろうなと思いつつ(実際,苫前町は再生可能エネルギー自給率535%,幌延町は149%),風も立派な資源になるのであれば,これを消費地に送るインフラ整備は,是非とも実現して頂きたいところです。

しかし,同じく今日の日経の朝刊ですが,再生可能エネルギー先進国のドイツの話で,太陽光発電ですが,電力会社に義務付ける再生可能エネルギーの買取りによって,国民の負担がもう限界という話もあります。再生可能エネルギーというと,必ず,「ドイツでは」がついてまわりますが,「電気代が高くなって皆さんお困りです」という脈絡では語られていません。

八方丸く収まる,パーフェクトな解決方法,というのはなかなか見つけにくいようです。

ところで,北海道電力と四国電力は30日,平成25年3月期の通期業績予想を発表し,原発停止を受けた火力発電の稼働増と円安の影響により燃料費が増加,2社とも過去最悪の最終赤字になる見通し,ということです。アベノミクスのおかげさまで円安傾向はしばらく続きそうですし,原発稼働率がゼロであっても核燃料の冷却や維持管理は必要です。廃炉になるかどうかは知りませんが,いつ再稼働できるか見通しが立たない原子炉と核燃料が,事実上資産としての価値を失って減損,なんてことにならないように祈るばかりです。

 

北海道銀行さんのライラック会での講演

?

?

年明け早々の先日,北海道銀行さんの取引業者さんで構成されるライラック会の新年会に呼ばれまして,『企業経営における労務管理と経営者のリスク管理』という仰々しい演題でスピーチをして来ました。

?

結局,内容は,一般的なパワハラ・セクハラの話で終わってしまいましたが,毎日新聞社の社説によりますと,厚生労働省の調査では、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は45.2%あり,その7割に当たる32.0%の企業がパワハラに該当するケースが実際に1件以上あったと回答,一方,パワハラを受けたことがあると回答した従業員は25.3%。そのうち「会社は何もしてくれなかった」は35.4%もあった,そうですから,パワハラが実際にあったかどうかは別にして,少なくとも「会社は何もしてくれなかった」と感じている社員を抱えている企業が,実に3社に1社(以上)あった,ということのようです(毎日新聞社説平成24年12月26日)。

?

「何もしてくれなかった」のが,当該事案が発覚した後の話であるのか,あるいは,事前の対応態勢の問題であるのか,わかりませんが,ハラスメント事案に関しては,発覚後の対応が会社の訴訟リスクを大きく左右します。感情的な対立がエスカレートしやすい中では,たとえば,①事実調査は,当事者以外の第三者(人事課ないし総務課,あるいは,外部の弁護士)が行うこと,②本人が欠勤していても直接自宅に赴いて事情を聴くなど誠心誠意調査を尽くすこと(ご本人が亡くなっている場合には,その言い分を聴取できないため,結果,いわば「死人に口なし」という印象を遺族に与えかねないので注意),③厳正な社内処分(当事者だけでなく,場合によっては,役員を含む)と効果的な再発防止の手段をとること,が重要です。

?

先だって放送していたNHKの番組ですが,その中で,かの有名なグレートバリアリーフを行き来する船の船長さんについて,

?

2種類の船長しかいない。(珊瑚礁に)ぶつかったことのある船長か,そうでなければ,これから(珊瑚礁に)ぶつかる船長だ

?

ということらしいです。

?

うちの会社は大丈夫と豪語する社長さんにあえて喧嘩を売るつもりはありませんが,災難は忘れたころにやって来る,日頃の準備と心構えが物を言います。なにしろ,「何もしてくれなかった」と不満を持っている社員を抱えている会社は3社に1社(以上)あるそうですので。

 

廃屋問題を考える

 

 

「廃屋」とはいささか語弊のある言葉ですが,簡単に言えば,管理者(占有者)が長期不在,不明もしくは管理しない,出来ない,等々の老朽化した建物の損壊や崩落,そこからの落雪等により,近隣住民や道路の歩行者等に危害が及ぶ可能性が認められる場合,だれがどう対処すべきか,という問題です。

 

この辺では,明らかに傾斜している,とか,屋根がつぶれそうに反り返っているように見える(冬になったら,雪でつぶれそうかも。),といった問題家屋が,それほど珍しくないように見える ――― ただ,「あれって,廃屋ですよね」,などと安易に言おうものなら,実際にはそれなりに人が住んでいて,などということもあり,軽々しい発言は現に慎むべきではあります。 ――― ところでもあり,放置しておくのもどうか,ということは誰にでもわかります。

 

常識的には,所有者や管理者がそこは何とかするのが普通でしょうし,法律的には,

 

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは,その工作物の占有者は,被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし,占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは,所有者がその損害を賠償しなければならない(民法717条1項)

 

ので,占有者が,あるいは,所有者が責任を持てばいい。実に簡単です。

 

しかし,所有者がいない場合はどうするんでしょうか。また,これはあくまで損害賠償の話です。つぶれそうなんでなんとかしろ(補修),とか,取り壊せ,というのとは,ちょっと違います。

 

所有者がいない,という点は,法律的には,

 

所有者のない不動産は,国庫に帰属する(民法293条2項)

 

ので,一件落着なようですが,実は,国庫には自然と帰属するものではなく,帰属させる手続が必要で,帰属させようにもお上はそんなもの(廃屋)は受け取らない,とすると,やっぱり,話は所有者のところに戻ってくるのですが,最近は,登記上の所有者と連絡がつかない,という事例が目立ちます。もちろん,実態としての所有者がいるのであれば結構ですが,当然のことながら,どこにいらっしゃるのか,皆目見当もつきません。

 

一番困るのは近隣住民であり,苦情を持ち込まれた関係自治体ですが,何か事故があったらまずいので放置するわけにもいかず,さはさりながら,自治体が税金で面倒見ましょうというのは(建築基準法に基づく除却命令や条例などに基づく撤去命令,挙げ句の果てには,民法の事務管理などを使って,仮に,何らかの法的なアクションを発動しうるとしても,最終的に費用を払ってもらえなければ,自治体の丸抱えになってしまう可能性は大です。),いかにもmoral hazardを促進するようですし,納税者に納得してもらう説明は難しいでしょう。

 

NHKのニュースで,秋田県大仙市では,昨年1月から施行された「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき,空き家の解体が進められている,ということでしたので,いったいどうやって解決したのか,非常に興味がありましたが,要は,手続としては行政代執行,費用問題は,今後,所有者に請求,ということのようで,ちょっと「安心」しました。秋田では北海道と違い,廃屋と言っても所有者も明らかだし,請求すれば素直に払ってくれるのでしょう。滝川市が同じスキームで条例を作っているそうですので,そちらの「実績」には,今後期待したいところです。

 

そういえば,空き家の古民家を町が所有者より取得しリフォームを行い,地域住民の活動拠点,また,郷土の映画監督の映画記念館として活用する事業とか,定住/住み替え促進事業に使うとか,おもしろそうな話もありました。が,この辺は,というと,「古民家」というほどシックな風合いがあるわけではなく ――― そもそも古民家は建て付け自体は古きよき時代の大変立派なものが多く,古いだけで,「廃屋」などといっしょくたに扱うのは,失礼千万です ――― 別世界の話です。

 

 

ロシアの査証取得手続がちょっと簡単になるそうです。

 

アメリカなどは,90日以内の渡航期間で行く場合査証免除ですし,結構気楽にいけるのですが,やはり,ロシアとなると,なかなかそうはいきません。観光でロシアに行く場合であれば,パスポートやビザ申請書類のほかに旅行会社が発行する旅行確認書やバウチャーのコピーが必要なだけですが,実際に準備してみますと,お願いしても準備に時間がかかったり,旅行代金の支払いの関係やらで,結構ややこしかったりします。

また,観光ではなく商談等で渡航する場合などは,ロシア連邦内務省発行の「招待状」が必要だそうです。これでは,ロシア連邦政府から招待された人間でなければ入国を許さない仕組みと実質的に同じように思えるところでして,それだけで「ひく」感じです。また,マルチのビザをとっても有効期間が1年ですので,その更新も結構面倒です。

手続が面倒なだけで人的交流がしぼむのはやむを得ないところで,そこを何とかしようということで,日露間で査証手続を簡素化しいようという協定が締結されました。報道によりますと,年末に,その発効に必要な手続が終了したそうですので,協定によれば,30日後に発効することになりますから,2月にも簡単な手続になりそうです。

簡単な,と言っても,どの程度簡単になるか,よくよく「簡素化協定」のテキストを見ますと,

ロシアへ90日以内の期間渡航する場合について,

①ビジネスマン(「商業活動を行う目的で派遣される者及び商業団体の代表者」)
②教育的,科学的,芸術的その他の文化的活動に参加する者
③国際的スポーツの行事に参加する者及び専門家の資格でその者に同行する者
④個別の事案の取材活動に従事するため短期間渡航する報道関係者
⑤姉妹都市の間の交流計画に参加する者
⑥90日を超える在留許可を有する者の配偶者及び21歳未満の子

 

のいずれかに該当する場合,ロシア内務省発行の「招待状」は不要となり,招請者等が作成する被招請者の渡航期間や渡航目的等に関する情報を記載した書面を提出すればよいことになります。また,数次入国査証の有効期間は現行1年間ですが,同協定によって,有効期間が3年までに延長されます。さらに,ロシア側のビザ審査期間は現行原則20労働日(いかにもロシア的)ですが,同協定により,これが10労働日以内に短縮されます。また,スピード申請の場合を除いて,ビザの発給料金がほぼ無料になるそうです(すばらしい)。ただ,詳しくは総領事館にお問い合わせください。他国のすることですので,筆者は責任を持てません。

結局,誰かに招待されなくては渡航できないことは変わりはなさそうですが,とはいえ,「内務省発行の」が消えたことは劇的な進歩でしょう。まだ発効していないのでどこまでの御利益があるかはわかりませんが,「お役所仕事」が減ることがすばらしいことであるこには間違いありません。

また,「観光」でも,依然として,旅行会社を通じて,ちゃんと入出国日,移動ルート,移動手段,宿泊場所,観光プログラムを明らかにしていかないとなりません。ぷらっと気ままな一人旅,は許されるんでしょうか。

手続が簡素化されるとしてもビザの発給や入国,在留の諾否は入国側にあるとの原則に変更はありませんし,手続が変わる場合には,判断や決裁のプロセスにも変更が生じる場合も多いものです。「今まではこれでよかったのに」とトラブル発生であわてる前に,提出書類の記載内容については慎重に検討されることをおすすめいたします。

 

 

 

謹賀新年

 

 

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお引き立てのほど,お願い申し上げます。

今年は本日より仕事始めとなります。

 

とは申せ,年末年始にもろもろお声掛けいただき,全く正月気分も味わうことなく,仕事始め早々のどか雪で,除雪も動いていないのか,追いつかないのかわかりませんが,全く身動きにも窮する大雪の状況での仕事はじめです。

 

例によって,ここ北宗谷だけでなく,石狩北部,空知南部方面も暴風雪で特急列車が運休,というニュースです。本来,自然現象が相手のことですので仕方のないことですが,最近の某鉄道会社のスタンスからすると,そう素直にも受け取れません。北海道では冬の雪はあたりまえ,つまり,当然解決に向けてしかるべく備えるべき対象であるはずですが,昨年来,むしろ,明日は大雪が降りそうです,無理して運転して遅れてもお客様のご迷惑となりますので,大事をとって運休させていただきます,とおっしゃっています。

 

輸送サービスを提供して顧客の利便性に資する企業としての使命に照らせば,ここはむしろ「ので運休します」ではなく,「そうならないように除雪体制を強化します」があるべき姿のように思えますが,どうなのでしょうか。「もしどら」ではないですが,

 

 

企業の存在意義は社会に貢献することある。

 

 

札幌周辺は電化や高架化,など,インフラ整備は着々ですが,この辺は,もう少し列車の運行スピードを上げられるようにしてほしい,というささやかなお願いですら,「事業として成り立たない」という理由で,実現していません。除雪も札幌,旭川方面は,早急に復旧,ですが,この辺では,とりあえず運休,です。道路はと言えば,豪勢な高速道路が来ないのは当然,これまた実にささやかな高規格道路(片道1車線)が,とぎれとぎれにあるだけですが,それですら,以前はその先が予定されていた士別剣淵インターは,今や「日本最北の料金所」,まさに風前の灯です。

 

地方の,その末端までくれば,都市部では想像すらできない「不平等」がいくらでもあります。たとえば,世の中,一票の重みがどうのこうの,投票価値の不平等,と騒ぐ人もいますが,本当におそろしい(おぞましい)のは,選挙区が広すぎることです。一票の価値が小さい,のは少なくとも選挙というシステムには参加していることを意味しますが,共同体としての同一性が認識できないような広大な選挙区では,その代表を選ぶ,といってもまったく実感がありません。ここ北海道12区は,知床から礼文島までが一つの選挙区です。距離にして,長さはおよそ300キロ超,すこぶるおおざっぱに言えば,東京から名古屋までが一つの選挙区です(もちろん,人口が全く違いますので単純な比較はナンセンスですが)。当然,地理的条件も社会的状況も,あるいは産業構造も住民の関心も全然違いますが,辺境地なのでいっしょくたにされています。ありていにいえば,どこか別のところで実施されている選挙に,さりげなく投票だけさせていただいている感覚です。一票の価値が重いのは,どこも過疎地(=一種の社会的minority)だから結果としてそうなっているだけであって,「平等権」など持ち出されては迷惑千万です。

 

 

ドラッカー先生は,定期的に仕事の内容を見直し,明日のために資源をそちらに振り分けることをすすめています。しかし,それはマネジメントとしての資源の最適配分(トップマネジメントは明日のために重要な仕事に集中すべきである)を言うのであって,minorityのneedsを無視していいと言っているわけではないように思うのですが。