「廃屋」とはいささか語弊のある言葉ですが，簡単に言えば，管理者（占有者）が長期不在，不明もしくは管理しない，出来ない，等々の老朽化した建物の損壊や崩落，そこからの落雪等により，近隣住民や道路の歩行者等に危害が及ぶ可能性が認められる場合，だれがどう対処すべきか，という問題です。
この辺では，明らかに傾斜している，とか，屋根がつぶれそうに反り返っているように見える（冬になったら，雪でつぶれそうかも。），といった問題家屋が，それほど珍しくないように見える ――― ただ，「あれって，廃屋ですよね」，などと安易に言おうものなら，実際にはそれなりに人が住んでいて，などということもあり，軽々しい発言は現に慎むべきではあります。 ――― ところでもあり，放置しておくのもどうか，ということは誰にでもわかります。
常識的には，所有者や管理者がそこは何とかするのが普通でしょうし，法律的には，
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない（民法717条1項）
ので，占有者が，あるいは，所有者が責任を持てばいい。実に簡単です。
しかし，所有者がいない場合はどうするんでしょうか。また，これはあくまで損害賠償の話です。つぶれそうなんでなんとかしろ（補修），とか，取り壊せ，というのとは，ちょっと違います。
所有者がいない，という点は，法律的には，
所有者のない不動産は，国庫に帰属する（民法293条2項）
ので，一件落着なようですが，実は，国庫には自然と帰属するものではなく，帰属させる手続が必要で，帰属させようにもお上はそんなもの（廃屋）は受け取らない，とすると，やっぱり，話は所有者のところに戻ってくるのですが，最近は，登記上の所有者と連絡がつかない，という事例が目立ちます。もちろん，実態としての所有者がいるのであれば結構ですが，当然のことながら，どこにいらっしゃるのか，皆目見当もつきません。
一番困るのは近隣住民であり，苦情を持ち込まれた関係自治体ですが，何か事故があったらまずいので放置するわけにもいかず，さはさりながら，自治体が税金で面倒見ましょうというのは（建築基準法に基づく除却命令や条例などに基づく撤去命令，挙げ句の果てには，民法の事務管理などを使って，仮に，何らかの法的なアクションを発動しうるとしても，最終的に費用を払ってもらえなければ，自治体の丸抱えになってしまう可能性は大です。），いかにもmoral hazardを促進するようですし，納税者に納得してもらう説明は難しいでしょう。
NHKのニュースで，秋田県大仙市では，昨年1月から施行された「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき，空き家の解体が進められている，ということでしたので，いったいどうやって解決したのか，非常に興味がありましたが，要は，手続としては行政代執行，費用問題は，今後，所有者に請求，ということのようで，ちょっと「安心」しました。秋田では北海道と違い，廃屋と言っても所有者も明らかだし，請求すれば素直に払ってくれるのでしょう。滝川市が同じスキームで条例を作っているそうですので，そちらの「実績」には，今後期待したいところです。
そういえば，空き家の古民家を町が所有者より取得しリフォームを行い，地域住民の活動拠点，また，郷土の映画監督の映画記念館として活用する事業とか，定住／住み替え促進事業に使うとか，おもしろそうな話もありました。が，この辺は，というと，「古民家」というほどシックな風合いがあるわけではなく ――― そもそも古民家は建て付け自体は古きよき時代の大変立派なものが多く，古いだけで，「廃屋」などといっしょくたに扱うのは，失礼千万です ――― 別世界の話です。
